テレワークの推進について

当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、従業員の安全確保ならびに感染拡大リスクの軽減を目的とし「在宅勤務」の体制を継続してまいりました。テレワークを推進する中では「2020年東京オリンピック」開催期間中に実施された『テレワーク・デイズ』（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府により主催）、『テレワーク月間』（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会による主唱）等にも積極的に参画してまいりました。

我々を取り巻く労働環境にも変化が顕れはじめており我が国においても『働き方』のあり方が変わりつつあります。そして同時に「社員」の働き方や生き方についても変化が訪れつつあり、今後　社会は、政府の推進による「地方創生テレワーク」などの動きからも見て取れるとおり「働く場所」「住む場所」の自由化による「ワーク・ライフ・バランスの向上」「多様なライフスタイルの実現」などをはじめとした「WORKとLIFE」に対する変化についても受け入れていくことになるのではないかと思います。

当社としてもひきつづき「新しい働き方」へのチャレンジを継続のうえテレワークを推進しつつ社員と共に「ワーク・ライフ・バランスの向上」「多様なライフスタイルの実現」について模索していきたいと考えます。つきましては今後とも「テレワーク」（在宅勤務）の体制を継続させていただきますことをお知らせいたします。

~ テレワークの推進について ~

　 期間　2021年9月6日(月) ～
　 対象　全社員　　 勤務時間（営業時間）10時～18時
　 在宅勤務日　月・火・水・木・金（全社員）
　 出社勤務日　原則としてなし
　 ※ 状況に応じて、期間・対象・時間を変更する場合がございます。
　 ※ 在宅対応が難しい業務に限り、出社対応する場合がございます。
　 ※ 出社を要する場合、用件が済み次第速やかに退社のうえ、テレワークを継続します。
　 ※ 出社を要する場合『 時差出勤 』に配慮した勤務時間となります。

通常どおりの営業とさせていただきますが、 原則として在宅勤務となりますため、ご連絡については、 担当者までご一報いただくか、下記の問合せフォームよりご連絡いただけますようお願い申し上げます。

当社では、ひきつづき「新しい働き方」へのチャレンジを継続すると共に、従業員ならびに関係者の皆さまの安全確保および安定的なサービス提供のために、今後も柔軟かつ迅速に必要となる対応を実施していく所存です。

ご理解ご協力のほど 何卒よろしくお願いいたします。